一般社団法人の作り方⑤ 法人登記申請編

一般社団法人登記の仕方>

申請は、法人事務所のある自治体の法務局で行います。
当法人の場合はさいたま地方法務局でした。
※出張所では申請できませんのでご注意ください。

法務局にいきなり持って行っても受け付けてもらえますが、
不備があった場合に修正が利きません。
1文字修正するだけでも万単位のお金がかかる世界です。

事前に法務局で登記相談の予約をしていくことをお勧めします。
その場で担当の書士の方に書類を確認していただき、
不備を修正してからその足で登記申請ができます。

定款の認証が終わり次第、
法務局に行かれる日の電話予約をすればOKです。

時間に余裕がある場合は、
2回(またはそれ以上)の確認ができると理想的です。

法人登記に必要な書類など

・定款(認証済み)
・登記申請書
・委任状
・選任決議書
・就任承諾書
・登記事項(CDと書面)
・印鑑証明書
・実印

こちらの内容が詳しいです。
法務局「理事会及び監事を設置しない一般社団法人の設立」
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252918.pdf

必要なもの、不要なものが書いてあります。
よく分からない場合は、とりあえず作ってみて
登記相談で確認するといいでしょう。

それぞれの状況で内容が違いますので、
一概に「これが正解です」とは申し上げられません。

分からないことは専門の方に聞くのが一番です。
こちらは素人、相手はプロ。
遠慮せずに聞けばいいと思います。

営利型か非営利型か

収益事業課税(非収益事業非課税)となる一般社団法人:非営利型

当法人は営利型で設立しました。
基本的に個人事業の延長線での展開を考えていて、
収益事業を行う予定でいるためです。

過去にクラウドファンディングにも取り組みましたが、
そういう収益にも税金はかかります。
(所得扱いになる)

節約できるに越したことはないのですが、
完全非営利団体ではありませんので
「そういうものだ」と思っていれば問題ない、と考えました。

もちろん非営利型の条件をクリアできる場合は
非営利型を選んだほうがお得だと思います。

法人印の準備

登記日に間に合うように準備(購入)してください。
中は理事長印でいいと思います。
当法人はネット注文で即日対応のお店に頼みました。
こだわりがなければ、なんでもいいかと思います。

法人名の決め方

他団体とかぶっていないか、ネットで検索してみるといいです。

電子公告の注意点

当法人はホームページを制作済みでしたが、
ホームページがない状態では電子公告の登記はできません。

登記相談の時に聞いた話では
ホームページがない(ドメインを取っていない)ことが理由で
登記申請ができないケースは結構多いそうです。

電子公告を選ぶ際にはご注意ください。

余談:印鑑証明を1枚しかとっていなくて公証役場で提出して無くなっていたため、法務局で不備を指摘されました。コンビニでマイナンバーカードですぐ取れますので、マイナンバーカードは持っておくと便利です。

こういうもろもろがめんどくさくて、多少お金の余裕がある方は、設立キット系のものを買うか士業に相談すれば早いです。ですが、ここにたどり着いたということは「できるだけ安く」とか「自力でなんとかしたい」と思ってる方でしょうから、そういう選択肢は頭にないかもしれません。

そういう方は「想定通りにはいかないことが多い」ことを念頭に置いて、ご準備されるといいと思います。自分は設立準備をはじめて2週間でここまで終えました。

設立時社員について

最低2名必要です。

当法人は社員(理事)は代表理事とその身内の2名でスタートしました。
役員はそのうち、代表理事1名のみです。

会としては会員や会計、監査はいますが、
組織としては最少人数の社員で賄っています。

今後の展開次第で変わっていく可能性はありますが、
スタートは小さいところから始めました。

設立時社員の実印は、申請時に持参したほうがいい

申請時に実印を持っていかれるかどうかで、
現地での作業効率が違います。

完璧な書類を作る自信がない人は、
法務局や公証役場で修正が必要になった際に対応できるよう、
実印を借りておくことが無難です。

申請してから気付いたのは
「実印が借りられる間柄」の人に頼んだので楽だった、という点です。

定款認証時も登記申請時も、現地で不備を修正しました。
また、どこに押印していいかもよく分からなかったため、
現地で聞きながら押印しました。
割り印、捨て印など、聞かなければわかりませんでした。

ほかの設立時社員の実印を持っていかなかったら
一度帰って出直さなければいけなくなります。

その手間が省けたのは楽でした。

理事の選定について

本人1名でOK。
自分が選任されることを決議した書類は必要。

監査・監事の選定について

小規模法人は設置しなくても問題ありません。

当法人は、
会員の役割として監査を置いていますが
法人役員としては置いていません。